民間有識者らでつくる「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也日本郵政社長（元総務相）は、人口減少が「格差と対立の深刻化」をもたらすと警鐘を鳴らし「政府がきちんとした分析を行い、若者や女性の意識、実態を重視した政策をつくる必要がある」と求めた。

人口戦略会議は1月、2100年に人口を8000万人で安定化させることを目指すべきだとの提言を公表した。4月には、全体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。2020～50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性が50％以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。

滅可能性を巡っては、増田副議長が座長を務めた「日本創成会議」が14年、同様に若い女性の減り方に注目し、896自治体を名指しした。人口戦略会議は今回の結果を「14年に比べ改善が見られる」と評価したものの、主な要因は外国人住民の増加だとして「少子化基調は全く変わっていない」と述べた。

さらに新たな試みとして、1729自治体を大きく4分類した。内訳は消滅可能性744のほか、100年後も若年女性が多く残る「自立持続可能性自治体」65、人口流入が多いものの出生率が低い「ブラックホール型自治体」25、いずれにも該当しない「その他」895だった。

増田副議長は人口減少について「静かに、ひたひたと確実に進行していく問題」と指摘した。対応が遅れれば、世代間や、東京と地方の間の対立が深刻化する恐れがあると懸念を示した。その上で、少子化対策と合わせ、現在より少ない人口規模でも「成長が確保できて、豊かさを感じられるよう、社会の仕組みを『縮小社会』に対応できるように切り替えていく必要性」を強調した。社会全体で働き方改革や子育て環境の整備をさらに進めるべきだと訴えた。

東京一極集中に関しては、災害や感染症拡大のリスクを含めて「過度な集積は考え直さないといけない」と述べ、是正が不可欠との認識を示した。都内の住宅事情などを踏まえ、「東京の出生率が高くなることはあり得ない」とした。


■　増田寛也
77年東京大学法学部卒業、建設省入省、82年千葉県警察本部交通部交通指導課長、86年茨城県企画部鉄道交通課長93年建設省河川局河川総務課企画官、94年建設省建設経済局建設業課紛争調整官、95年岩手県知事、07年岩手県知事退任（3期）、総務大臣、内閣府特命担当大臣（安倍改造内閣）、総務大臣、内閣府特命担当大臣（福田内閣）08年総務大臣、内閣府特命担当大臣（福田改造内閣）、総務大臣、09年 東京大学公共政策大学院客員教授、野村総合研究所顧問、20年日本郵政株式会社社長。