日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、少子化加速の主因について「婚姻率の低下ではなく、若者の出産意欲の低下にある」と指摘した。少子化対策のあるべき姿として、様々な障壁により結婚・出産を断念している層への配慮が必要であるとしたうえで、経済雇用環境の改善、ジェンダーギャップの解消、若者世代の多様な選択を支える政策が重要になるとの考えを示した。

厚生労働省の2月人口動態統計速報では、2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めて以来、初めて80万人を割った。出生数は7年連続で減少しており、前年より4万3169人（5.1％減）となった。下落率は、2015年までの10年間は毎年平均約1％だったが、2016年に出生数が100万人を割ってから、3％超に加速した。その後も増大し、わずか6年で80万人を下回った。

従来の少子化傾向に加え、2020年から感染拡大した新型コロナウイルスの影響が長引き、経済状況の懸念などから、結婚や妊娠を控えるケースが影響したとみられる。


■ 藤波匠
92年東京農工大学農学研究科修了。92年東芝入社、99年さくら総合研究所（現日本総合研究所）副主任研究員、01年日本総合研究所調査部副主任研究員、03年山梨総合研究所出向、08年日本総合研究所調査部主任研究員、15年日本総合研究所調査部上席主任研究員。