林芳正外相は、在日米軍基地周辺の新型コロナウイルス感染拡大を巡り「在日米軍が、感染拡大の要因の一つである可能性は否定できない。大変深刻に受け止めている」と述べた。

米軍独自のずさんな水際対策を招く一因になったとされる「日米地位協定」を見直す考えはないとしながらも、米国に感染対策の徹底を引き続き求めていくと強調した。日米合同委員会では、地位協定に基づく個別課題を随時協議していく方が「小回りが利く」との認識を示した。

岸田文雄首相の指示により、林外相自身が米国側に感染対策強化と地元の不安解消を要請し続けてきたとことを明らかにした。その結果、日米両政府が9日に共同発表した「米軍関係者の14日間外出制限」につながったとし、今後も米国と「緊密に協議、協力していく」と語った。

中国に対しては「隣国であるが故にさまざまな問題があることを所与の問題として対処していく必要がある」とし「主張すべきは主張」していくと強調した。今年が日中国交正常化50周年に当たることを念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」とした。

林芳正外相は、岸田文雄首相とバイデン米大統領の会談について「なるべく早く実現したい」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。首相は通常国会召集前の訪米を模索していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で断念した。


■　林芳正
外務大臣（第151代）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、参議院議員（5期）。参議院外交防衛委員長、防衛大臣（第5代）、参議院政府開発援助等に関する特別委員長、同環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同環境委員長、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）、農林水産大臣（第55代・第58代）、文部科学大臣（第22代・第23代）等を歴任。84年三井物産入社、物資部タバコ課配属。