国連で軍縮担当上級代表を務める中満泉事務次長は、今年1月に発効した核兵器禁止条約に関して「核軍縮を巡る全体の枠組みの中で位置づけられるべきものだ。核拡散防止条約と対立する条約ではなく、補完関係にあるべきだ」と強調した。

核兵器禁止条約に参加していない日本については「他の道を取りながら、核廃絶へ向けた努力を2倍にも、3倍にもしてもらいたい」と述べ、核廃絶への意義を強調した。同条約の第1回締約国会議が、来年3月22～24日に開かれるとも言明した。

中満事務次長は「核兵器保有国の緊張関係が悪化している」との現状認識を示し、米中対立などを懸念した。一方、核兵器を大量に保有する米露が新戦略兵器削減条約を5年間延長し、核軍縮を協議する「戦略的安定対話」を設営したことについて、強い希望を持ったと評価した。


■　中満泉
国連軍縮担当事務次長・上級代表。早稲田大学法学部卒業。アメリカ・ジョージタウン大学大学院修士課程（国際関係論）修了。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）旧ユーゴスラビア・サラエボ、モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、UNHCR副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チーム・ファースト・オフィサー、INTERNSTIONL　IDEA（民主主義・選挙支援国際研究所）官房長、企画調整局長、国連PKO局アジア・中東部長、国連開発計画（UNDP）危機対応局長などを歴任。