財務省の浅川雅嗣財務官は、国際的な課税逃れ対策の強化に対応するため、税制改正を行う方針を示した。

企業や富裕層などのタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」問題を受け、２０１７年度税制改正で議論すると語った。浅川財務官は「税の不公平感を助長するようなことは放置できない。日本は着々と毎年（税制）改正をしてきたが、来年もかなり改正があると思う」と述べた。

国際的な課税逃れ対策のルール作りを進める経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会は昨年、多国籍企業による課税逃れや過度の節税を防ぐための共通ルールを定めた。これに合わせ、日本も法改正を進める。


■　浅川雅嗣
東大経卒。８１年大蔵省（現財務省）、副財務官、総括審議官、１４年国際局長。