国立社会保障・人口問題研究所国際関係部の林玲子部長は、世界人口デー（7月11日）を前に、国連の「世界人口推計2019」(6月17日発表)をもとに世界の人口動向について「世界人口は、サハラ以南アフリカを原動力に増加を続けるものの、減少に入る地域もあり全体の増加率は鈍化する。また、2019年から2050年にかけてほとんどの国で65歳以上人口が増え、高齢化が進む」と説明した。1948年に最初の推計が公表され、今回が26回目となる。

推計は、1950年から2100年の期間について、235の国･地域の人口を推計している。それによると、1950年の世界人口は25億人だったが、2019年に77億人、2050年に97億人に達した後、2100年に110億人で頭打ちになるとしている。「世界人口の増加は続くものの、そのペースは1950年以降で最も緩やか」と解説した。林玲子部長は、今後数10年間の増加の大部分はサブサハラ（サハラ砂漠以南の）･アフリカで生じ、後発開発途上国で急速な増加が続く一方、人口減少を経験する国の数は増える」と、地域差が大きいことを指摘した。

2019年、人口大国の1位は中国（14億3400万人）、2027年ごろインドが中国を抜いてトップになる。2050年にはインド（16億3900万人）、中国（14億200万人）、ナイジェリア（4億100万人）予定である。2050年までに、55の国・地域で1％以上、うち26国・地域（日本、中国、ポルトガル、東ヨーロッパなど）で10％以上人口が減少する。その要因として、低い出生率と、場所によっては高い移民流出率が挙げられる。

林玲子部長は、「世界人口は1960年代、70年代に、爆発的に増えた。これが地球規模課題だった。国連人口基金（UNFPA）はそのころ設立された。世界全体で家族計画への取り組みが行われた。その後、女性の教育水準が上がり、出生率が下がり、増加率は1％程度になっているが、2100年ごろはゼロになるという推計。人口爆発の危機は回避できたが、まだ人口は増えている」と語った。

今後、世界のどの地域でも65歳以上の人口割合が高まり、平均寿命も延びる。特に速いスピードで高齢化を経験してきた日本の経験をどう生かすかが課題とし、人口研究所にアジア、アフリカ諸国から日本の経験を学びたいう要望が多いことを紹介した。日本は、65歳以上人口に対する25～64歳人口の比率である「潜在扶養指数」は2019年に1.8と最も低い。今後、各国で同指数が低下すると、社会保障の構築、高齢者をどう支えるかが世界全体の課題とした。



■　林玲子
東京大学保健学修士、東京大学工学士（建築）、パリ大学修士（D.E.S.S.S）、政策研究大学院大学博士（政策研究）。セネガル保健省大臣官房技術顧問（ JICA 専門家）、東京大学 GCOE 「都市空間の持続再生学の展開」特任講師などを経て、12年より現職。西アフリカにあるセネガルには合計4年居住した。保健と人口、都市化と人口移動、人口と開発に関する研究を行っている。国連人口開発委員会の日本政府団員、厚生労働省「国際的な Active Aging （活動的な高齢化）における日本の貢献に関する検討会」、「国際保健に関する懇談会」構成員などを歴任。