イランのラフマーニ駐日大使は、トランプ米大統領が制裁を強化しつつ交渉も呼びかける姿勢に対して「誠意があるなら核合意の原点に立ち返るべきだ」と批判し、「武力衝突は望まないが、我が国への侵犯には断固とした対応を取る」とし、敵対的政策をやめるよう米国の説得を国際社会に訴えた。

今月13日に中東ホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃事件については「米国と地域の平和と安定を望まない幾つかの国々の仕業だ」と語った。20日のイランによる米無人偵察機の撃墜も踏まえ「米軍の中東駐留や経済制裁、ペルシャ湾での不審な妨害行為をやめさせる必要がある」と述べた。

ラフマーニ駐日大使は、安倍晋三首相が日本の首相として41年ぶりに行ったイラン訪問を「成功」と評価した。「日本とイランは新たな関係に入った」と述べ、日・イランの経済関係は第３国の介入なく発展させるべきだ」との考えを示した。さらに、イラン核合意を支持する日本政府の一貫した立場に感謝を示した上で、イラン側が安倍首相訪問時に日本によるイラン産原油の輸入への期待を述べたことも明らかにした。


■　モルテザ・ラフマーニ・モヴァッヘド
89年外務省西欧課事務官、90年駐ドイツイラン・イスラム共和国大使館一等書記官、95年独立国家共同体（CIS）・コーカサス協力本部書記官、98年貿易・非石油部門輸出課長、03年独立国家共同体（CIS）・コーカス第二課長、05年駐ニュージーランドイラン・イスラム共和国大使、09年大臣官房・アジア大洋州局事務官、10年外務省国際教育研究センター副センター長、11年文化遺産・伝統工芸・観光庁副長官（観光担当）、16年外務大臣顧問兼首席事務官、18年駐日イラン・イスラム共和国大使。