原子力規制委員会の田中俊一委員長は、東京電力福島第１原発事故の発生から５年となる３月をめどに、福島県内の空間放射線量の測定体制を見直す考えを示した。

被災市町村が復興拠点を整備する地域できめ細かく測定するなどし、データを公表する。原子力規制庁に見直しの検討を指示した。田中氏は「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。
　
第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘した。東電の計画を厳しく監視する方針であるを明らかにした。



■　田中俊一
工学者（原子力工学・放射線物理学・放射線遮蔽工学）。学位は工学博士。原子力規制委員会委員長（初代）。日本原子力研究所副理事長、独立行政法人日本原子力研究開発機構特別顧問、社団法人日本原子力学会会長（第28代）、内閣府原子力委員会委員長代理、財団法人高度情報科学技術研究機構会長、内閣官房参与などを歴任。