遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

藤原宏高 ひかり総合法律事務所代表弁護士

2019年04月18日
ひかり総合法律事務所の藤原宏高代表弁護士は、「日本の中小企業は、これまでの経営者らの長年に渡る地道な努力によって様々な技術や技能を保有しているが、後継者不足に悩む高齢化した経営者たちが円滑に事業承継できるようにするための様々な施策が実施されてきた。しかし、事業承継の困難さから、で第三者に対する会社の引継ぎのための手法として、M&Aの活用が叫ばれるようになった。」と述べた。

藤原宏高代表弁護士は、「士業専門家同士で協力しなければ解決できない課題に遭遇することも多いのが現実である。弁護士の立場からは、これまでの弁護士の枠を超えて、企業の会計にある程度精通すると共に、M&Aに理解を示す士業専門家との幅広いネットワークを構築する必要がある。他方、税理士や公認会計士の立場からも、これまで関与してきた企業の決算書の内容について、もう一度見直したり、企業を指導する等の努力が必要であると思われる。」と指摘した。

譲渡企業側で作成した決算書がどこまで信用できるかが一つのポイントであることから「監査を受けることが想定されていない中小企業のM&A市場を活性化させるためには、決算書の信憑性を一定レベルまでかさ上げする必要がある」と提言した。



■ 藤原宏高
78年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、82年司法試験合格(第37期)、85年第二東京弁護士会に登録/飯島山田法律特許事務所入所、第二東京弁護士会知的財産権法研究会(代表幹事)(90年代〜現在)、95年ひかり総合法律事務所設立(パートナー)、01年総務省電気通信事業紛争処理委員会特別委員(〜07年)、03年日本弁護士連合会コンピュータ委員会委員長(~05年)、06年第二東京弁護士会副会長(~07年)、06年経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」委員(~08年)、06年ミネベア株式会社社外監査役(~14年)、07年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)非常勤講師(サイバー法)(~現在)、15年弁護士法人ひかり総合法律事務所設立(代表弁護士)、16年株式会社三越伊勢丹ホールディングス社外監査役(~現在)