公正取引委員会委員長の杉本和行氏は、競争政策上の課題として、一つ目の課題は市場そのものが国際化し、サプライチェーンや商品・サービスの取引、企業のM＆Aが国境を越えて行われるというグローバル化への対応。二つ目の課題は、イノベーション推進のために競争政策の運用。知的財産権と競争確保の関係は大きなポイントであり、情報通信技術やデジタル化の進展に伴うビジネスモデルの変化に対し、競争政策をどのように適用するかも重要な課題であると強調した。

独占禁止法の運用を巡っては、昨年4月の改正独占禁止法の施行により、審判制度が廃止され、公正取引委員会の処分に対する不服審査が東京地方裁判所において行われることとなった。また、処分前手続を一層充実させる観点から，被処分予定者に対する意見聴取手続が新設されており、既にこの新たな手続に則って処理した事件も出てきている。さらに、「独占禁止法審査手続に関する指針」については、昨年6月から実施した意見公募手続において頂いた意見を踏まえ、12月に成案を公表した。　下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の運用については、両法の執行を通じ，公正な取引が推進され、中小・下請事業者の利益が不当に侵害されることがないよう適切に対処するとした。

競争環境の整備に関しては、規制の見直しに向けた調査・提言として、一昨年6月に「保育分野に関する調査報告書」を公表した。今後とも、日本経済において需要の増大が見込まれる介護等の分野について、競争政策の観点から必要な調査・提言を行っていきたいと考えを示した。また、公的再生支援については、内閣府特命担当大臣の決定に基づき開催された「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」において取りまとめられた中間報告を受け、公正取引委員会として、競争政策上の考え方の策定に当たると述べた。

企業の予見可能性を高め、違反行為の未然防止を図る観点から、経済・社会環境の変化を踏まえたガイドラインの策定や改定を行っていくことも、競争環境の整備を図る上で重要な課題であると強調した。「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通・取引ガイドライン）に関しては、セーフ・ハーバーに関する基準や要件等について見直しを行い，平成27年度中に公正取引委員会としての結論を得ると語った。

さらに、Eコマースの進展なども視野に入れて、現在の流通実態に即したガイドラインとするための見直しも行っていくとした。


■　杉本和行
74年大蔵省（現・財務省）入省、大臣官房文書課配属、05年大臣官房総括審議官、06年大臣官房長、07年主計局長、08年財務事務次官、09年退官、財務省顧問、10年 東京大学公共政策大学院教授、10年みずほ総合研究所顧問、11年弁護士登録、11年みずほ総合研究所理事長、11年TMI総合法律事務所客員弁護士、11年伊藤忠商事株式会社社外取締役、13年公正取引委員会委員長。