目黒区の鈴木まさし区議会議員は、「区民の防災意識の向上や防災教育、訓練の強化を継続してやっていくべきだ」と訴えた。消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関。地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う。また、近年は、女性の消防団への参加も増加しており、特に一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍している。

いわゆる国民保護法（正確には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年）」）においては、消防団が避難住民の誘導などの役割を担うことが規定され、ますます果たす役割が重くなってきている。（いわゆる国民保護法第97条）。消防団員は昭和30年代には200万人近くいたようだが、減少の一途をたどり、現在では85万人程度となっている。団員の平均年齢は統計のある昭和40年には33歳だったのだが、高齢化がすすみ、平成29年では40歳程度となっている。また全体の人数が減少する中にあって、女性団員数は増加しており、平成15年の1.2万人から平成29年に2.4万人とこの15年間に倍増している。

そうした最近の傾向を踏まえ、消防団の力を保持するために各市町村が順次運用を始めた「消防団協力事業所制度」が新設されている。これは、被雇用者が活動しやすい環境を整備する目的で、勤務時間中の活動への便宜を図ること、従業員の入団促進など事業所が消防団活動に協力すること、あるいは災害時に資材などを消防団に提供すること、などの点で基準をクリアすれば、そういった表示証を交付するなどして、企業側のイメージアップもでき、地域防災体制が一層充実する仕組である。


■　鈴木まさし
自由民主党目黒区議団。生活福祉委員会、目黒区総合戦略等調査特別委員会（副委員長）。デジタルプラネット衛星放送常務取締役、深江工業取締役本部長、インディペンデンツアドバイザー、地域貢献社代表取締役、目黒駒場町会環境衛生部長・防災副部長・なかまづくり副部長、中央政策研究所研究員、警察官友の会目黒支部委員、めぐろ観光まちづくり協会委員、目黒ケルネル田園かかしコンクール副委員長等を歴任。