元内閣府副大臣の松本文明衆議院議員は、テロのみならず、北朝鮮による日本人拉致のような犯罪を防止するには本格的な防諜機関が必要であり、治安組織の再編と捜査権限の拡大を視野に入れない刑事司法改革は画竜点睛を欠くと語った。

大国の情報機関による活動は、しばしば世界の趨勢すら左右してきた。アメリカの中央情報局（CIA）は、古くは1954年にグアテマラでクーデターを起こして社会主義政権を転覆させた。最近では、2011年アルカーイダの指導者オサマ・ビンラディンの殺害に深く関与したとされる。一方ロシアの情報機関、すなわち旧ソ連におけるソ連国家保安委員会（KGB）や現在のロシア連邦保安庁（FSB）も、CIAと一、二を争う組織としてスパイ活動を展開してきた。

松本議員は、「こと日本国内に関していえば、各国のスパイ活動を現実的な脅威ととらえている国民はほとんどいないでしょう。」と述べた。「情報機関と警察の間には明確な一線が必要であり、公安警察が防諜の役割を担う日本は欧米に比べると情報機関はなきに等しい。情報機関の再編と機能強化は日本にとっては避けて通れない問題」と強調した。


■　松本文明
自由民主党所属の衆議院議員（4期）。内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、東京都議会議員（4期）などを歴任。