公文書管理法制定に取り組んできた福田康夫 元首相は、森友学園関連の文書改ざんと背任容疑を巡る大阪地検の不起訴判断について、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件により近畿財務局職員が自ら命を絶ったことと、ずいぶんギャップがある」と述べ、違和感を示した。

現役公務員に対し「記録を残すということは歴史を積み上げること。日本の形を作るという意識を持って欲しい」と、公務員の意識の重要性を強調した。一方で罰則を設けることについては「一人ひとりの良心に依存」と、否定的な味方を示した。公務員教育については「歴史の石垣を築いていく良心をどう育むか、若者の教育に期待したい」と語った。

改ざん問題における政治責任の有無については「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないか、現役の政治家に考えてもらうしかない」と指摘した。


■　福田康夫
衆議院議員（7期）、内閣官房長官（第67・68・69代）、沖縄開発庁長官（第41代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）、自由民主党総裁（第22代）、内閣総理大臣（第91代）などを歴任。