遠藤潔の活動報告

第十八代 遠藤宗家 遠藤潔

麻生太郎 財務相

2017年12月22日
麻生太郎財務相は、「中小企業の経営者が高齢化するとともに、その後継者を見つけることが難しいという事情に配慮して、事業承継税制(非上場株式に対する贈与税・相続税の納税猶予の特例)を大幅に緩和する」と述べた。

今後10年間の贈与・相続に対する特例として、中小企業の経営者が子供など親族の後継者に事業を承継させる場合には、一定の要件を満たす事業を続けている限り総株式の全額について納税猶予が行われることとなる。これまでは承継後5年間は平均8割の雇用維持が条件づけられていたが、今回この部分が弾力化され、より使いやすい制度になった。

自民党税制調査会の資料によると、課税の猶予対象を承継する企業の総株式の3分の2から100%に拡大し、適用後、5年間平均8割の雇用維持が必要とした従業員の雇用要件を緩和する。また、現在は承継後に会社を譲渡・解散した場合は猶予された時点の税金を全額支払うことになっているが、新税制では解散・譲渡時の企業価値に基づいて税額を再計算し、差額を減免する。

麻生財務相は、「株高を背景に試算の評価額が増え、多くの中小企業が税金を払えず廃業に追い込まれているが、半数が黒字廃業である」と指摘した。

日本商工会議所の試算によると、政権発足時の2012年12月から16年8月までに中小企業の株価は最高約1.6倍上昇。東京商工リサーチや中小企業庁によると16年に休廃業した過去最多2万9583社のうち半数が黒字経営だった。


■ 麻生太郎
財務大臣(第17・18・19代)、副総理、内閣府特命担当大臣(金融担当)、デフレ脱却担当、志公会(麻生派)会長。
自由民主党所属の衆議院議員(13期)、内閣総理大臣(第92代)、経済企画庁長官(第53代)、経済財政政策担当大臣(第2代)、総務大臣(第3代・第4代・第5代)、外務大臣(第138代・第139代)、自由民主党政務調査会長(第44代)、自由民主党幹事長(第40代・第42代)、自由民主党総裁(第23代)等を歴任。