原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国からの「文献調査」申し入れを受け入れた茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、人口減少に伴う自治体の存立危機への強い危機感を表明した。本州初の調査地として「一自治体として国策に協力することに意義がある」と述べるとともに、将来にわたり街を維持するための苦渋かつ現実的な選択であったことを強調した。

鈴木市長は、常陸大宮市の現状について「この30年間で人口は7割、事業者数は6割、商業事業者数は45%にまで減少した」と言及した。その上で「高齢化が進む中、イベント主導のにぎわい創出は一過性で終わり、50年先を見据えた街の土台作りにはならない」と語り、持続可能な存立基盤の確立が急務であるとした。

さらに、近隣の東海村やつくば市を例に挙げ、「国家的なプロジェクトで関連企業が地元に張り付き、人が集まる。それが基盤になって発展の礎になっている。その選択肢は残したい」と誘致に伴う長期的な産業基盤の形成に期待感をにじませた。

国からの財政的メリットについては、約2年間の文献調査期間中に国から最大20億円の交付金が市に支給される。鈴木市長は「（最終処分場まで）誘致すれば固定資産税収が約1600億円、地元発注額などが約7400億円に上る」との試算を示し、疲弊する地方財政の立て直しにおける選択肢として調査を受け入れる意義を語った。

調査受諾に先立ち、常陸大宮市は9月29日、経済産業省に対して風評被害防止策など3項目の要望を提出していた。これに対し、国側から「力強く、前向きで詳細な回答」を得られたことが、9月30日の正式な受け入れ表明への決定打になったと説明した。経産省が主体的に文献調査を申し入れた例としては、東京都小笠原村の南鳥島に続き全国で2例目となる。

NUMOによる調査は10月15日から第1段階が始まっているが、鈴木市長は次なるボーリング調査（概要調査）への移行判断について、「住民投票や市長選によって、必ず民意を確認する」と強調した。市内では市民団体などが勉強会を開いて根強い反対の声を上げており、市は11月から住民説明会を開催して周知に努める構えを示している。一方、茨城県の大井川知事は、今回の文献調査の開始自体は静観する姿勢を示しつつも、次の段階である概要調査への移行には明確に反対し、県配分の交付金も受け取らない方針を打ち出している。

北海道の町村がボトムアップ形式で調査を受け入れたのに対し、常陸大宮市は国からの主体的な申し入れというトップダウン形式である点が異なり、新方針の試金石として注目を集めている。


■　鈴木定幸
89年コスモ石油株式会社入社、家業である石油販売会社・株式会社スズキ入社（常務取締役、代表取締役を歴任）、10年茨城県議会議員選挙（常陸大宮市選挙区・自由民主党公認）初当選、14年茨城県議会議員2期目、18年茨城県議会議員3期目、20年茨城県議会議員辞職（自民党を離党し無所属）、20年第3代常陸大宮市長、24年常陸大宮市長2期目。