日本IBM社長の山口明夫経済同友会代表幹事は、人口減少や激変するグローバル環境に対応する新たな経済ビジョン「共助成長社会」の実現に向けて「企業が積極投資によってイノベーションを起こし、賃上げの原資を生み出すことが最優先課題だ」と強調し、守りの姿勢から攻めの経営への転換を訴えた。

山口代表幹事は、少子高齢化に伴う深刻な労働力不足に触れ「単なる効率化にとどまらず、生成AI（人工知能）などのデジタル技術を『生きる力』に変え、新たな付加価値を創出していく必要がある」と指摘。官民が一体となって、産業の変革を後押ししていくべきだとした。

また、足元の物価高に対する政府の政策についても言及し、超党派で議論が続く食料品などの消費税減税を巡っては「一刻も早い判断が必要だ」と述べた。その上で「個別論点に終始するのではなく、財政規律とのトレードオフをどうコントロールするか、中長期的なグランドデザインやロードマップを国民に明示することが政治の役割だ」と注文を付けた。

経済3団体の中での同友会のあり方について、一部から「経団連に近い路線」との指摘があることに対しては「企業経営者の集まりとして、成し得たいゴールからバックキャストして何を行うかをシンプルに定義していく」と反論した。「政府や他団体と同じ意見になることも、全く逆になることもある。耳目を集めるための『らしさ』にこだわるのではなく、経済成長に向けた確固たる提言を愚直に実行していく」と述べ、独自の存在感を発揮していく姿勢を明確にした。


■　山口明夫
87年大阪工業大学工学部卒業、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）入社、05年米国IBM本社役員補佐、07年グローバル・ビジネス・サービス（GBS）事業担当（のちに常務・専務を歴任）、17年取締役専務執行役員（GBS事業本部長）、19年代表取締役社長、22年経済同友会副代表幹事、26年経済同友会代表幹事。