自民党の稲田朋美衆議院議員は、国会で審議中の刑事訴訟法改正案（再審制度の見直し）について「検察による証拠開示のルール化が、極めて不十分だ」と懸念を示した。稲田議員は、冤罪被害の迅速な救済に向けて「衆議院の審議では、議論が尽くされなかった。参議院の質疑でさらに踏み込んだ深掘りをして欲しい」と述べ、参院でのさらなる熟議を強く求めた。

現在、参院で審議されている政府提出の改正案は、検察側が開示すべき対象を「請求理由に関連する証拠」のみに限定している。これに対し稲田議員は、弁護側が「そもそも検察がどのような証拠を隠し持っているか分からない」という構造的なハンデを負っている現状を指摘したうえで「どこに何があるか分からなければ、請求のしようがない」と語り、検察が保有するすべての証拠をリスト化した「証拠一覧」の開示義務化が必要不可欠であると訴えた。

稲田議員は法案の取りまとめを巡り、法務省・検察側との間で激しい攻防があったことも明かした。当初、法務省側は裁判所が再審開始を決定しても、検察が不服（抗告）を申し立てて審理を長引かせることができる仕組みの維持を画策していた。これに対し、稲田議員ら自民党の司法制度調査会や若手議員らは「冤罪被害者の救済を遅らせるだけだ」とし、党内議論の局面を振り返り「色んな不満があったので、それが爆発した瞬間だった」と述べた。

結果として、検察の抗告を原則禁止（十分な理由がある例外を除き本則で禁止）とする異例の修正を法務省に承諾させ、閣議決定へ繋げた。同改正案は6月16日に衆院を通過し、同19日から参院での審議が開始している。会期末を控えた最終盤の局面において、与党のキーマンである稲田議員が「証拠開示のルール化の甘さ」を公に突いたことで、参院での法案の再修正や、実効性を担保する付帯決議の採択を求める議論がさらに活発化する見通しである。


■　稲田朋美
81年早稲田大学法学部卒業。82年司法試験合格。85年最高裁判所司法研修所修了（37期）、弁護士登録（大阪弁護士会）。2004年特定非営利活動法人「表の会」監査役、05年衆議院議員初当選。12年内閣府特命担当大臣（規制改革／第2次安倍内閣）、14年自由民主党政務調査会長、16年防衛大臣（第3次安倍第2次改造内閣）、18年同筆頭副幹事長、19年同幹事長代行、21年衆議院憲法審査会幹事、23年党政務調査会特命委員会顧問（LGBT理解増増進等）、24年党国会対策委員長代行、26年党司法制度調査会顧問（刑事訴訟法改正等の主導）、当選7回（福井1区）。