日米協会会長の藤崎元駐米大使は、建国250周年の節目を迎える米国の現状について、深刻化する政治的な国内分断や内政の混迷に強い懸念を示した。

リーマン・ショックや東日本大震災時の「トモダチ作戦」など、自らの大使在任中に直面した数々の危機や歴史的な政権交代の局面を振り返り「米国が内向きな姿勢を強め、国際社会の枠組みが揺らぐ今だからこそ、普遍的価値を共有する日米の絆をいかに維持・強化していくかが日本の最重要課題である」と語った。

藤崎元駐米大使は、米国内の世論や政治推移がウクライナへの継続的な支援に及ぼす影響について「米国が『世界の警察官』としての役割から距離を置きつつある現状を冷静に見極めなければならない」と述べた。また、ガザ情勢をはじめとする中東の紛争については「米国の外交資源や関心が多方面に分散することは、アジア太平洋の安全保障にとっても無関係ではない。日米双方が国際秩序の崩壊を防ぐためにどのように協調できるかが問われている」と指摘した。

急速に覇権主義的な動きを強める中国へのアプローチについては「台湾海峡や東シナ海の安定を維持するためには、日米同盟を中核とした抑止力の強化が不可欠である。それと同時に、過度な対立を避けるための対話のチャンネルをいかに残すかが重要になる」と述べた。

激変する安全保障環境や国際経済秩序における同盟国・日本の果たすべき役割について「孤立主義や自国第一主義が台頭する現代だからこそ、多国間協調の精神を決して忘れることなく、日本自らが主体となって戦略的な外交方針を主導し、地域と世界の安定に寄与していく必要がある」と述べ、今後の日本外交の進むべき針路を力強く提言した。


■　藤崎一郎
69年慶應義塾大学中退、外務省入省。70年米国ブラウン大学、スタンフォード大学に英語研修受講、72年在インドネシア日本国大使館三等書記官、84年外務省情報調査局安全保障政策室長、85年外務省情報調査局分析課長、86年外務省経済局国際エネルギー課長、87年在英国日本国大使館参事官兼ロンドン総領事、90年外務大臣官房参事官、 []94年外務省アジア局参事官、95年在アメリカ合衆国日本国大使館公使（政務担当）、99年外務省北米局長、02年外務審議官（経済担当）、05年在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使（国連・WTO等担当）、08年在アメリカ合衆国特命全権大使、12年特命全権大使退任、外務省退官、13年一般社団法人日米協会会長、13年上智大学、慶應義塾大学特別招聘教授、18年公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（旧・世界平和研究所）理事長、24年北鎌倉女子学園中学校・高等学校理事長。