2025年12月の就任後、初の公式訪日となった国連開発計画（UNDP）のアレクサンダー・ドゥ＝クロー総裁は、気候変動、地政学的紛争、経済的不平等の拡大という「複合的な危機（ポリクライシス）」に直面している現状を指摘し「今こそ、日本が提唱してきた『人間の安全保障』の概念が、国際社会のレジリエンス（回復力）を高める鍵となる」と述べ、一人ひとりの尊厳を守る包括的な支援の重要性を訴えた。

アレクサンダー・デクロー総裁は「日本をUNDPにとって最も重要で信頼できるパートナーの一つ」と位置づけ、1.開発途上国におけるデジタル格差の是正と、透明性の高いガバナンス構築、2.日本の技術力を活かした、クリーンエネルギーへの公正な移行支援、3.民間セクターの資金と革新的なビジネスモデルを開発現場に導入する「SDGsイノベーション」の加速の3点を重点分野として挙げた。

米イスラエルのイラン攻撃による世界経済の混乱については「3,200万人が、再び貧困状態に戻る恐れがある」と強い懸念を示した。そのうえで「世界は分断の危機にあるが、開発支援は対話と協力を再構築するためにある。日本政府および市民社会と協力し、誰も置き去りにしない未来にしていきたい」と述べた。


■　アレクサンダー・ドゥ＝クロー
99年ボストン コンサルティング グループ (BCG) プロジェクトリーダー、06年Darts-ip設立、09年フラームス自由民主党（Open VLD）党首、以降、副首相、主要閣僚を歴任、14年副首相兼年金大臣・デジタルアジェンダ担当大臣、18年財務大臣、20年ベルギー王国首相、25年国連開発計画（UNDP）総裁。