国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は、4月27日からニューヨークで始まる核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議を前に、ウクライナやイラン情勢を触れ「安全保障環境は、刻一刻と悪化している」と述べ、国際的な核軍縮体制が崩壊の危機にあることに警戒感を露わにした。

核兵器開発阻止を名目とした米イスラエルによるイランへの軍事行動について「核拡散のリスクがあれば、軍事行動で解決してもよいという前例が作られようとしている」と指摘し、外交努力ではなく武力行使が優先される現状に懸念を示した。

過去2回の再検討会議で最終文書の採択をできなかったことについて「今回も決裂すれば、条約が本来の目的を果たせない空洞化に陥る」と警告した。非核保有国の間で「条約に加盟し続けるメリットへの疑問」が出始めているとし、核保有国の透明性と説明責任の強化を訴えた。

中満事務次長は、安全保障が軍縮ではなく軍拡の方向に進んでいる現状について「核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、条約の目的や役割を再確認することが重要だ」と強調した。核保有国と非保有国の対立が深まる中、日本の役割は非常に大きいと強調したうえで、両者の溝を埋める橋渡し役としてのリーダーシップに強い期待を寄せた。


■　中満泉
87年早稲田大学法学部卒業。89年アメリカ合衆国ジョージタウン大学外交大学院修士（国際関係論）学位取得、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)入所。法務官、人事政策担当官、旧ユーゴスラビアサラエボ・モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、UNHCR副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チームファースト・オフィサー、International IDEA（国際民主化支援機構）官房長、企画調整局長などを歴任。05年一橋大学大学院法学研究科教授、国際・公共政策大学院教授、08年客員教授、国際協力機構（JICA）平和構築客員専門員（シニア・アドヴァイザー）、外務省海外交流審議会委員などを兼任。08年国際連合事務局平和維持活動局政策・評価・訓練部長、12年国際連合事務局平和維持活動（PKO）局アジア・中東部上級部長、14年国際連合開発計画（UNDP）総裁補兼初代危機対応局長（事務次長補ポスト）、17年国連事務次長（軍縮担当上級代表）。