衆議院議員を経て2007年から4期浜松市長を務めた鈴木康友知事は、政府が先月まとめた外国人政策の基本方針で、外国人が来日する前に日本語教育を受けたり、日本の生活ルールや制度を学んだりするプログラムの創設を盛り込んだことを評価する姿勢を示した。

鈴木知事は、こうした制度について「必要なことであり、至極、全うな方針。以前より進歩したと思う」と語った。基本方針は、日本の社会規範を習う機会が限られているとして、子供に限らず大人にも教育の場を設ける必要があると指摘した。

日系ブラジル人の住民が多い静岡市では、庁舎の中に外国人向けの学習支援センターを作るなど、共生社会の実現に向けた施策を進めている。全国知事会では「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム会議」のリーダーを務める。

鈴木知事は「日本は、外国人を受け入れるか受け入れないかの基本的方針を議論していない。外国人の受け入れは、特定地域の問題では済まされなくなっている」と述べたうえで、多文化共生の施策を実施する上での根幹となる総合的な基本法の策定、司令塔組織の設置を国に求めた。


■ 鈴木康友
80年慶應義塾大学法学部卒業、85年財団法人松下政経塾卒業、90年ステラプランニング代表取締役、00年衆議院議員、経済産業委員会理事、03年衆議院議員（2期目）、経済産業委員会理事、07年浜松市長、11年浜松市長再選（2期目）、指定都市市長会副会長、15年浜松市長再選（3期目）、19年浜松市長再選（4期目）、21年指定都市市長会会長、24年静岡県知事。