ベネズエラのセイコウ・イシカワ駐日大使は、米国によるマドゥロ大統領拘束から１カ月を迎えたことを受け「軍事行動による大統領連れ去りは許されない」と米国を非難した。一方、石油産業再建に向けた同国との協働には前向きな姿勢を示し、主権の尊重を前提にした対話を進めて「現実的な利益の共有を追求していく」と語った。

イシカワ駐日大使は、米国との対話チャンネルは「確実に強くなっている」と主張した。両国が結んだ最大5千万バレルの原油供給契約に基づき、第１段階として米国から売却収入3億ドル（約470億円）を受け取ったことを評価したうえで、「ベネズエラは、特定の国に依存するつもりはない」と強調した。

ベネズエラ国会は1月29日、石油産業の国家統制を緩和し、民間企業への開放を拡大する改革法案を可決した。同国を軍事攻撃したトランプ米政権の意向に沿った内容で、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラに外国資本を誘致する狙いがある。

法案などによると、民間企業は石油の探査や採掘、販売を独自の判断で行うことが認められる。収入に対する課税は最高15％の「統合税」に簡素化し、投資保護の手段として、裁判所などを通じた紛争処理の仕組みを構築する。


■　セイコウ・イシカワ
98年シモン・ボリバル大学卒業、01年駐日ベネズエラ大使館経済・商務担当官、04年在スペイン・ベネズエラ大使館の経済・商務担当官、05年駐日ベネズエラ大使。