高市政権のもとで女性初の財務大臣に就任した片山さつき財務相は「政治体制が分かりやすく変わった。総理も女性、財務大臣も女性。そういう風景は、日本人は見たことがない。世の中、変わるんだというご期待を頂いたと思う」と語った。

片山さつき財務相は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について「日本の供給構造を強化して所得を増やし、消費マインドを改善する好循環を実現する」と説明した。

2026年度当初予算案は、一般会計の歳出総額が122兆円を超えて過去最大となったことについて「経済規模にふさわしくない過大な数字とは言えない」と述べ、強い経済と財政の持続可能性を両立させる姿勢を明確にした。

市場では財政悪化への懸念から円安ドル高や長期金利の上昇が進んでいることは「当初予算に必要な経費に占める国債の割合は過去30年間で最も低水準であり、財政再建にも配慮した」と強調した。

片山財務相は、米財務省と2025年9月に交わした財務相共同声明には為替介入も含まれているとの認識を改めて示し「急激なファンダメンタルズを全く反映しない動きについては、断固たる措置がとれる」と指摘したうえで「これは介入のことだが、それに何ら制限や、制約や、条件は付いていない」と述べた。為替円安を巡り、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しない動きには、断固たる措置をとる考えを改めて示した。

為替円安を巡り、片山財務相は「私とベセント米財務長官の間で、最近の行き過ぎた、ファンダメンタルズを反映しない動きについては行き過ぎた動きである」との認識を双方が共有したとし「日米双方が足元の動向については、憂慮しているということに尽きる」と述べた。


■　片山さつき
82年東京大学法学部卒業、大蔵省主税局入省、90年代広島国税局海田税務署長、国際金融局課長補佐、横浜税関総務部長、04年財務省主計局主計官（防衛担当）、05年財務省退官、第3次小泉改造内閣経済産業大臣政務官、12年第2次安倍内閣総務大臣政務官、14年参議院外交防衛委員長、18年第4次安倍改造内閣内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣、21年自由民主党金融調査会長、25年参議院決算委員長、高市内閣財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）。