城内実経済財政担当相は、高市内閣が昨年まとめた総合経済対策の3本の柱について言及した。積極財政の推進はデフレ脱却に向け、必要に応じた積極的な財政出動を行う姿勢を強調した。プライマリーバランスは、中期的に債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目指す中で、目標年度については柔軟に対応する方針を示した。供給・需要両面からの支援は、戦略的投資を促すため、供給サイドだけでなく需要サイドも含めた総合的な対策を検討し、官民投資ロードマップを作成する意向を明らかにした。

城内担当相は為替や金利の動向について「円安が輸入物価を押し上げ、国内物価に波及するリスクを認識しつつ、為替や金利は様々な要因で決まるものであり、財政政策のみを切り離して議論はできない」と語った。物価上昇が続く現状での政権デフレ脱却宣言について「内閣府では、デフレに戻る可能性がないとまでは言えない」と述べ、デフレ脱却の判断には慎重な姿勢を示した。

高市早苗政権としては「デフレ脱却宣言」を目指す方針を掲げつつも、足元の円安や物価動向を含め、賃金の上昇や価格転嫁の広がり、予想物価上昇率などの幅広い指標などを内閣と日本銀行で整合性をとりながら慎重に見極めている。


■　城内実　
89年外務省入省、90年ドイツ大使館、00年外務省欧州局西欧第一課、03年衆議院議員、05年自民党離党、09年衆議院議員、12年自民党復党、外務大臣政務官（第２次安倍内閣）、14年外務副大臣（第２次安倍改造内閣）、外務副大臣（第３次安倍内閣）、16年衆議院拉致問題特別委員長、17年自民党情報調査局長、18年環境副大臣（第４次安倍改造内閣）、21年衆議院常任・特別委員長外務委員長、24年経済安全保障担当大臣（石破内閣）、25年経済財政政策・規制改革・成長戦略担当大臣（高市内閣）。