経団連、日本商工会議所、経済同友会による新年の祝賀会が、ホテルニューオータニで開催された。2026年春闘での3年連続の「5％賃上げ」の実現に向け、協力姿勢を改めて表明した。一方、出席した企業トップからは、円安などを背景とした物価高や、国際情勢の急変を警戒する声も上がった。

主催者代表の日本商工会議所の小林健会頭は、2026年春闘について「大企業と中小企業の共存共栄を実現し、社会全体で賃上げの流れを定着させていくことが肝要だ」と挨拶し、4年連続となる高水準の賃金引き上げの実現を目指す。

来賓の高市早苗首相は「賃上げについて、高市内閣は事業者に丸投げしたりはしない」と述べたうえで「官公需なども含めて、しっかりとした価格で発注ができるよう進める」と話した。首相が掲げる「責任ある積極財政」の考え方を紹介し「税率を上げずとも税収が増えていく、そういう日本の姿をつくるのが私の目標だ」と強調した。「大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化する」と語った。

2025年の賃金上昇率は、春闘では大手企業で5%超の高水準が2年連続で続き、中小企業でも賃上げが拡大し5%前後に達するなど、全体的に高い伸びを示した。（平均5.52%）最低賃金も全国加重平均で6.3%（時給約1,121円）の引き上げとなり、物価高への対応と人手不足対策が賃上げを後押ししている。

経済3団体は、政府に対して経済政策の提言を行い、政策形成に影響を与えており、税制改革や労働政策、環境政策など、幅広い分野で意見を表明している。


■　日本経済団体連合会（経団連）
経団連は、日本の企業経営者を中心とした団体。企業の利益を代表し、経済政策の提言を行う。約1400社が加盟しており、政府との意見交換や国際的な経済問題への対応を行っている。

■　経済同友会
経済同友会は、経済界のリーダーたちが集まり、経済政策や社会問題について議論し、提言を行う団体。企業の枠を超えた意見交換を重視し、経済の自律的な発展を目指している。

■　日本商工会議所（商工会議所）
商工会議所は、中小企業を中心とした団体で、地域経済の発展や中小企業の支援を目的としている。地域ごとの課題に対応するため、各地の商工会議所が連携して活動している。