国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の清田明宏保健局長は、パレスチナ自治区ガザでは10月10日の停戦発効後も食料や医薬品の不足が続いており、危機的な人道状況であることについて「大幅には改善されておらず、更なる物資搬入の拡大が必要だ」と語った。

トランプ米政権が示した和平計画は、停戦合意から「直ちに全面的な支援が送られる」としているが「UNRWA運営の医療機関には、必要な量の半分の薬しかない。十分な治療ができず、医療従事者にも大きなストレスがある」と述べた。

ヨルダンの首都アンマンを拠点に活動する清田局長は、ガザからの報告を基に子どもたちの栄養失調は続いていると説明し「解決には食料だけでなく、衛生環境や医療状況の回復も必要。物理的な戦闘行為は終わった部分があるが、影響が続いているという意味では戦争は全く終わっていない」と強調し、日本からの支援継続を訴えた。

イスラエルでUNRWAの活動を禁止する法律が施行されたことで、1月以降、UNRWAの国際職員はガザに入ることはできず、1万2000人の現地職員が活動を続けている。UNRWAが保管する食料・医薬品をガザに搬入することもできず、パートナーを探している。


■　清田明宏
85年高知医科大学（現・高知大学医学部）卒業。86年米横須賀基地病院インターン、87年（公財）結核予防会・結核研究所国際保健部医員、90年JICAイエメン結核対策プロジェクト医員、95年WHO・東地中海地域事務局結核対策担当官（エジプト・アレキサンドリア）、00年WHO・東地中海地域事務局結核対策地域アドバイザー（エジプト・カイロ）、03年ハーバード大学公衆衛生大学院・武見国際保健プログラム・リサーチフェロー、06年WHO・東地中海地域事務局結核・エイズ・マラリア　コーディネーター（エジプト・カイロ）、10年国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA、通称ウンルワ）保健局長、15年第18回秩父宮妃記念結核予防国際協力功労賞受賞。