10月24日で創設80年を迎えるのを前に、国連の赤阪清隆元広報担当事務次長は「国連安保理改革として準常任理事国の枠を設け、日本が担うべきだ」と述べた。国連など世界で中国の影響力が増す中、将来的な日本人の事務総長誕生にも期待を寄せた。

赤坂元広報担当事務次長は、日本政府が安保理の常任理事国入りを目標に掲げていることについて「中国やロシアの拒否権により、実現は困難だ」と指摘した。代わりに、連続再選可能な「準常任理事国」新設を目指すべきだと訴えた。

トランプ米政権の対外援助削減により「国連は、苦しい状況に陥っている」と述べた。米国に次いで2番目に分担金を負担する中国の存在感が高まっているとして、日本は国連でより積極的な役割を果たす必要があると強調した。その上で、日本の若者には国連や国際機関の職員、さらには「国連事務総長のポストを狙ってほしい」と語った。

2026年の通常予算は前年比約15％減の約32億ドル（約4.800億円）になる見通しで、事務職員も全体の2割近い約2.680人を減らす方針を示した。国連の3本柱である「平和と安全保障」「持続可能な開発」「人権」について、トランプ政権は安全保障理事会による「平和と安全保障」に専念すべきだと主張している。


■　赤阪清隆
82年在マレーシア日本国大使館 一等書記官、84年ジュネーヴ国際機関日本政府代表部 一等書記官、88年関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) 事務局（スイス国ジュネーヴ）、92年ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官、大臣官房文化交流部文化第一課長、93年ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官、世界保健機関事務局（スイス国ジュネーヴ）、97年ジュネーヴ国際機関日本政府代表部 公使、大臣官房外務参事官兼総合外交政策局国際社会協力部、98年大臣官房審議官兼総合外交政策局国際社会協力部、00年国際連合日本政府代表部大使、01年サン・パウロ日本国総領事館総領事（03年在サンパウロ日本国総領事館）、03年経済協力開発機構 (OECD) 事務局（フランス国パリ）事務次長、07年広報担当国連事務次長（広報局長）、12年国連事務次長退任、公益財団法人フォーリン・プレスセンター理事長。 23年瑞宝中綬章受章。