外務事務次官、国連大使、国際司法裁判所（ICJ）の判事・所長などを務め、国際法学者でもある小和田恆氏は、日本外交にとっての意識改革期について「1933年に脱体した国際連盟から国際連合加入後の80年代から、日本は国際的な役割を果たさなければならない存在になった。80年9月からイランイラク戦争が起きたことにより、日本が軍事的役割を果たすかを国際社会から求められた」と語った。

日本外交の変革として「日本が非軍事的な形で世界に貢献することを日本国民が誇りとしてきたが、冷戦構造が崩壊した結果、ロシアや中国、北朝鮮が日本に直接共容を与えるような状況が生まれてきた。それに対して日本は米国に対して、日米安保条約の傘下で安全保障を任せる状況ではなくなってきている」と述べた。

グローバル化においては「世界が地球上で、一緒に住んでいる運命共同体であると自覚せざるを得ないような状況が生まれてきた。気候変動による地球全体の温暖化は、コントロールができない状況となっている。気候変動条約は、国連の共動条約、京都議定書、パリ議定書にある努力目標だけでは疑問であり、それを強制する手段を国際社会は持ち合わせていない」と指摘した。

トランプ大統領のディール政策は「強国の要求には従うしかないというウェストファリア体制的な考え方に引きずられず、日本が何ができるのかを皆が一生懸命になって考えなければならない時代に来ている」としたうえで「日本と欧州は、米国に対して方針を明確にしていくことが大事であり、自国の国益は国際秩序を守りながら外交をする必要がある」と強調した。


■　小和田恆
55年東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）卒業、外務省入省、56年英国・ケンブリッジ大学イギリス法学士（英語版）（LL.B.）取得、62年東京大学非常勤講師、65年在ソ連日本国大使館一等書記官、68年国際連合日本政府代表部一等書記官、71年外務省欧亜局大洋州課長、外務大臣秘書官事務取扱、西欧二課課長、72年国際連合局政治課長、73年宮内庁御用掛、74年条約局条約課長、76年福田赳夫内閣総理大臣秘書官、79年在アメリカ合衆国日本国大使館公使、ハーバード大学法学部客員教授、81年在ソ連日本国大使館公使、83年在ソ連特命全権公使、84年条約局長、87年外務大臣官房長、ハーバード大学法学部客員教授、89年OECD日本政府代表部特命全権大使、外務審議官、91年外務事務次官、93年外務省を退官、外務省顧問、94年国際連合日本政府常駐代表部特命全権大使、ニューヨーク大学法学部客員教授、コロンビア大学法学部非常勤教授、97年国連安全保障理事会（UNSC）議長、98年日本国際問題研究所理事長、世界銀行総裁特別顧問、99年ハーグ国際法アカデミー教授、00年早稲田大学大学院教授、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員教授、放送大学教授、ハーバード大学法学部客員教授、民間外交推進協会（FEC）評議員会議長、01年名桜大学客員教授、早稲田大学アジア太平洋研究センター客員教授、常設仲裁裁判所裁判官、02年広島大学学術顧問、平和政策研究会ワーキンググループ研究顧問、03年国際司法裁判所（ICJ）判事、05年ミュージック・フロム・ジャパン名誉会長、06年大学セミナーハウス顧問、07年広島大学大学院総合科学研究科顧問教授、ライデン大学名誉教授、国際法協会日本支部理事、アジア国際法学会会長、日本国際法学会名誉理事、アメリカ国際法学会名誉会員、万国国際法学会正会員、常設仲裁裁判所国別裁判官団判事、09年第22代国際司法裁判所所長、12年国際司法裁判所所長退任、18年国際司法裁判所判事退任、核脅威イニシアティブ（NTI）名誉役員、19年二松学舎大学名誉博士授与。90年ヨルダ独立勲章、92年フランスレジオンドヌール勲章、94年ドイツ連邦共和国功労勲章。雅子皇后陛下の実父、愛子内親王の外祖父。