包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会のロバート・フロイド事務局長は、ロシアによる核兵器使用の威嚇、イラン核施設への軍事攻撃などについて「地政学的な緊張の高まりを示す懸念すべき兆候がある」と指摘した。その上で、さらに情勢が悪化し、核保有国が核実験や核使用に踏み切れば、世界は後戻りできなくなるだろうと警鐘を鳴らした。

6日に広島の平和記念式典、9日には長崎の平和祈念式典に出席するフロイド事務局長は「広島・長崎を最後に、核兵器が80年間使用されていない事実は、人類の平和への決意を表している」と強調した。「核実験をなくし核兵器の拡散を防ぐというだけでなく、核実験による人体や環境への深刻な影響を防止するCTBTOの存在が重要だ」と述べ、経済・技術面で支援する日本に謝意を示した。　

大気圏や水中、地下を含むあらゆる空間での核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）は、署名国は186、批准国は176と徐々に数を増している。条約は未発効だが、核実験監視のため世界300カ所以上で地震や放射性物質の探知などを行う施設を運用している。日本では、長野市や千葉県いすみ市など10カ所に施設がある。　


■　ロバート・フロイド
10年オーストラリア保障措置・不拡散局（ASNO）局長、包括的核実験禁止条約（CTBT）、核拡散防止条約（NPT）、核物質防護条約（CPPNM）、化学兵器禁止条約（CWC）などを担当、21年包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会事務局長。