鈴木馨祐法相は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて「国民の支持や理解を丁寧に得ていくことが必要だ」と述べた。欧州諸国では、難民・移民政策が社会の分断や政治的な混乱の要因になっているとし、外国人の受け入れには国民の安全・安心を守り、不公平感をなくすことが不可欠だと訴えた。

鈴木法相は外国人政策が参院選で大きく取り上げられたことについて「SNS上も含めて真偽が定かでないことでも、それがきっかけで国民の不安が高まる状況にあったのも事実だ」との見解を示した。

日本の人口に占める外国人の割合は現在3％弱で、2070年には10％を超えるとの推計があるものの、人口減少のスピードなどによっては約30年前倒しになる可能性がある。外国人材の受け入れは避けては通れず、早期に対策を講じることが必要だとしている。

一方で、長期滞在する外国人の増加で摩擦が起こっている地域があるとも指摘した。法務省は退去強制が確定した外国人を30年末までに半減させることを目指す「不法滞在者ゼロプラン」を5月から実施しており、外国人の就労可能な在留資格も必要に応じて見直すなど「開かれた日本を実現するためには国民の安全・安心を確保しないといけない」と語った。

鈴木法相は同日、トルコのエルトゥールル駐日大使と法務省で会談し、トルコから入国者をめぐって不法滞在者が他国と比べて多いとして「極めて深刻な懸念を持っている」と伝達した。トルコ国籍を持つクルド人と地域住民のトラブルが報告されており、鈴木法相は「国民の不安の高まりを見て、不法滞在に厳しく対処する」と述べた。


■　鈴木馨祐
99年大蔵省入省、14年衆議院議院運営委員会理事、自由民主党国会対策委員会副委員長、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官、15年衆議院予算委員会理事、自由民主党副幹事長、16年自由民主党青年局長、18年財務副大臣、19年外務副大臣、20年自由民主党財務金融部会長、22年自由民主党政務調査会副会長、24年法務大臣。