一般財団法人未来を創る財団の國松孝次会長（元警察庁長官）は今年3月、外国人材の受け入れに関する緊急提言を発表した。

本提言は、基本法を法定化することにより、外国人材を単なる労働力としてではなく、日本社会・文化への統合を前提とした経済成長の担い手として位置付け、地域主導主義の下、外国人材の受け入れに権限と責任を持つ地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じた戦略を策定し、国と連携して取り組むための「定住外国人基本法（仮称）」の制定を求めている。

國松孝次会長は、今回の緊急提言に及んだことについて「外国人材の受け入れの問題は、単に約377万人の在留外国人の処遇の問題だけではなく、人口の不可逆的な大減少とそれに伴う地方の存立基盤の崩壊という危機に直面している１億2,400万人の日本社会全体に関わる大問題として、少子高齢化や地方創生などの政策と総合的に議論されるべき」と述べた。

少子高齢化に伴う生産労働人口の急減は、日本全体、特に地方に深刻な影響を与えている。この状況のなかで「外国人材の受け入れ」は喫緊の課題となっている。しかし、一部の地域を除き、対応や制度の整備が遅れている。

【　定住外国人政策研究会　】
國松孝次　未来を創る財団会長（元警察庁長官、元スイス大使）
石川義孝　京都大学名誉教授
石坂芳男　未来を創る財団評議員（元トヨタ自動車副社長）
磯山友幸　未来を創る財団理事長（千葉商科大学教授、経済ジャーナリスト）
麻植　茂　未来を創る財団評議員（元公認会計士）
鈴木崇弘　早稲田大学総合研究機構総合政策科学研究所招聘研究員
戸田佑也　未来を創る財団事務局長（株式会社あらまほし代表取締役）
藤原　豊　未来を創る財団副会長（政策アドバイザー、元経済産業省審議官）
毛受敏浩　関西国際大学客員教授（元日本国際交流センター執行理事）
(五十音順)


■　國松孝次
61年警察庁入庁。警視庁本富士警察署長、警視庁総務部広報課長、在フランス日本国大使館1等書記官、大分県警察本部長、警視庁公安部長、兵庫県警察本部長、91年警察庁刑事局長、93年警察庁次長、94年警察庁長官、97年退官、98年自動車安全運転センター理事長、99年在スイス特命全権大使、03年NPO法人救急ヘリ病院ネットワーク理事長、13年一般財団法人未来を創る財団会長。その他、公益財団法人犯罪被害救援基金代表理事、公益財団法人警察協会理事、特定非営利活動法人日本防災士機構会長、損保ジャパン顧間（非常勤）、日興コーディアルグループ特別顧間（非常勤）、丸紅社外取締役。