パレスチナ自治政府のムハンマド・アムール経済相は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り米国が示した停戦案について、短期的停戦でなく「恒久的な平和を求める」と述べ、恒久停戦が最優先だと訴え、イスラエルに圧力をかけるよう国際社会に求めた。

アムール経済相は、戦闘が続くガザ地区での住民らの困窮状態について「最優先すべきは、まず戦争を止め、子供たちを救い、命を救うことだ」とし、国際社会は“ジェノサイド（大量虐殺）”を行うイスラエルに圧力をかけるべきだと改めて主張した。

イスラエルは今年3月上旬以降、ガザ地区への人道支援物資の搬入をこれまで以上に制限していることについて「我々は国際機関などとの協力を図っているが、イスラエルがそれを妨げている」と指摘し、ガザ地区の惨状を訴えた。

アムール経済相は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」が「唯一の解決策だ」と強調したうえで、日本を含む国際社会の一部がパレスチナを国家と認めていないことについて「承認して欲しい」と訴えた。


■　ムハンマド・アル・アムール
24年パレスチナ自治政府国民経済大臣。パレスチナ投資促進機関（IPIEA）、パレスチナ標準化研究所（PSI）議長。57年ベディヤ（パレスチナ・サルフィト地区）で生まれ。81年ヨルダン大学工学学位取得、パレスチナビジネス協会会長、パレスチナビジネスマン協会（エルサレム）会長、アラムール投資グループ会長、タカフル保険会社会長、パレスチナ企業家連合副会長、未来教育開発会社理事会副会長、パレスチナ・カナダ友好協会副会長を歴任。アルクッズ製薬会社理事会メンバー、ビルゼイト大学友人協会理事会メンバー、イノベーションと卓越性の支援基金理事会メンバー、タカフル基金理事会メンバー、サルフィート県連帯基金管理理事会メンバー。