神戸市の久元喜造市長は、タワーマンション（タワマン）の空室所有者に新税を課す検討を始めることについて「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べた。市の有識者会議が8日、空室が増えると適切な修繕がなされない恐れがあるとして、自治体が独自に課税する法定外税の創設を提案した。

有識者会議の報告書によると、市内に64棟あるタワマンでは高層階ほど住民登録のない部屋の割合が高く、40階以上では33.7％に上る。約58％は、所有者の居住実体がない。報告書は空き部屋が増えると、将来的に修繕や解体の合意形成が困難になり、廃虚化する懸念があると指摘している。

神戸市は都心の住宅地化が進むのを防ごうと、2020年から中心部でのタワマン新築を制限している。神戸市は、タワマンのみを対象とした税を導入すれば全国の自治体で初めてとなる。税収の使途は、マンション管理の専門家派遣や防災・防犯の整備費用などに支出される。


■　久元喜造　
76年自治省入省、76年石川県総務部地方課、77年石川県総務部財政課、81年青森県企画部副参事、82青森県企画部企画課長、83年青森県総務部地方課長、87年京都府総務部地方課長、89年京都府総務部財政課長、90年自治省大臣官房企画室理事官、92年札幌市財政局長、95年内閣官房内閣審議官、01年総務省自治財政局財務調査課長、03年総務省自治行政局行政課長、05年総務省大臣官房審議官（地方行政、地方公務員制度、選挙担当）、06年総務省自治行政局選挙部長、08年総務省自治行政局長、11年自治大学校長兼任、12年退官、神戸市副市長、13年神戸市長、17年神戸市長再選。