国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）は、安保理改革に関し「国連が効果的に活動できる国際機関であるために避けて通れない」と指摘した。8月15日で第2次世界大戦の終結と国連創設80年でもあることについて「国際秩序をいかに回復していくか、どうしたらそれができるか考える年」と強調した。その中核を担う国連について「今のままだと効果的な機能は、徐々に失われていく」と懸念を示し、国際環境に合わせた変化の必要性を訴えた。

また、トランプ大統領がWHO（世界保健機関）からの脱退表明、常任理事国による度重なる拒否権の行使など、国連軽視を強める中、機能不全に陥ってると批判を受ける安全保障理事会について「安保理は、現在の国際状況を反映しているとは、到底言い難い」と述べた。

中満泉事務次長は、安保理改革はかねて議論されてきたことについて「近年は特にグローバルサウスで、必要性を求める声が高まっている。2024年9月に開催した未来サミットで加盟国が採択した成果文書『未来のための協定』に安保理改革に向けた詳細な行動が約束されている」と述べ、議論の活性化に期待を示した。　

国際連合（国連）は、第二次世界大戦の勃発を防げなかった国際連盟の様々な反省を踏まえ、1945年10月24日に51ヵ国の加盟国で設立され、2025年は国連の設立80年にあたる。主たる活動目的は、国際平和と安全の維持（安全保障）、経済・社会・文化などに関する国際協力の実現である。2024年3月の加盟国は193か国であり、現在国際社会に存在する国際組織の中では最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である。


■　中満泉
87年早稲田大学法学部卒業、89年アメリカ合衆国ジョージタウン大学外交大学院修士課程取得、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)入所、法務官、人事政策担当官、旧ユーゴスラビアサラエボ・モスタル事務所長、旧ユーゴスラビア国連事務総長特別代表上級補佐官、UNHCR副高等弁務官特別補佐官、国連本部事務総長室国連改革チームファースト・オフィサー、International IDEA（国際民主化支援機構）官房長、企画調整局長など国際機関のポストを歴任。2005年一橋大学大学院法学研究科教授、国際・公共政策大学院教授、08年国際協力機構（JICA）平和構築客員専門員（シニア・アドヴァイザー）、外務省海外交流審議会委員、国際連合事務局平和維持活動局政策・評価・訓練部長、12年国際連合事務局平和維持活動（PKO）局アジア・中東部上級部長（D2、キャリア採用最高位）、を14年総裁補兼初代危機対応局長（事務次長補ポスト）、17年国連事務次長（軍縮担当上級代表）。