加藤勝信財務相は、23〜24日に開催される日銀の金融政策決定会合について「デフレ脱却に向け、日銀に適切な金融政策運営を期待している」と述べた。日銀は、会合でまとめる最新の経済・物価見通しを基に、20日に就任するトランプ米次期大統領の政策や国内外の市場の状況も考慮して、利上げの是非を判断する。

加藤財務相は「政府と日銀はいろいろな意味で緊密な連携を取っているが、2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現、言い方を変えればデフレ脱却に向けて、日銀が適切な金融政策が運営されていくことを期待している立場」とした上で「具体的な金融政策そのものは、日銀で判断してもらう」と語った。

植田和男日銀総裁は全国地方銀行協会が開いた会合で、2025年の金融政策運営について「経済・物価情勢の改善が続いていくのであれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と強調した。企業の賃上げに関しては「年初に各界の方々の発言や支店長会議で聞いた全国の状況は、前向きな話が多かった」との見解を示した。

植田日銀総裁の発言を受けて、15日の国内債券市場では幅広い年限の国債利回りが上昇（債券価格は下落）した。金融政策の見通しを反映しやすい新発2年物国債利回りは0.7%となり、2008年10月以来、約16年ぶりの高水準を付けた。


■　加藤勝信　
79年東京大学経済学部卒業、大蔵省入省、95年大蔵省大臣官房企画官退官、03年衆議院議員、15年内閣府特命担当大臣、17年厚生労働大臣、18年自由民主党総務会長、19年厚生労働大臣、働き方改革担当大臣、20年内閣官房長官、21年自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長、22年厚生労働大臣、24年自由民主党北朝鮮による拉致問題対策本部長、財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融担当）。