経団連、日本商工会議所、経済同友会による新年の祝賀会が、帝国ホテルで開催された。海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップなど1,500人が出席し、賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示した。

主催者代表の経済同友会の新浪代表幹事は「地政学リスクによる不確実性の高い時代では、令和の時代に適した社会経済モデルを大胆に転換できる年にしたい。そのためには、消費者物価指数を上回る賃上げを定着させていくことが不可欠だ」と挨拶した。

来賓の石破茂首相は「国家や経済界が主導するのではなく、一人ひとりがどうやって楽しさを実感するかが重要になる。大勢の人の意見を聞いて英知を結集し、豊かで楽しく安全な日本の実現を目指したい」と抱負を語った。

経団連の十倉雅和会長は「日本経済はデフレから完全脱却し新成長ステージへと向かう分水嶺にある」と指摘した。日商の小林健会頭は、賃上げの勢いを社会全体に広げられるかの課題について「中小企業の約85％を占める従業員20人以下の底上げが重要である」との認識を示した。

三井物産の堀健一社長は、日本経済の焦点を「未来を創る投資」とし「人への投資と新興国・先進国を含めたバランスのよい投資を厳選し『未来を創る投資』をしっかり行っていきたい」と述べた。

2024年の賃上げ率（経団連調べ）は大手企業が5.58％、中小企業で4.01％と高水準に推移したものの、実質賃金の前年比プラスの定着には至っていない。海外経済の不確実性が高まる中、賃上げの動きを中小企業に波及させる大手企業としてのリーダーシップが求められている。