スーダンのアリ駐日臨時代理大使は、昨年4月から続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘について「合意順守は、約290万人の難民や1000万人以上の国内避難民の帰還につながり、最も重要だ」と強調し、双方が昨年5月に合意した市民保護や人道支援の実現に向け、日本を含む国際社会の後押しを求めた。

さらに日本に対し、今も続く衝突の影響を受けているスーダン人に、医療、サービス、輸送、エネルギー、食料安全保障などの分野での支援を含む直接的な人道支援を提供するよう求めた。

しかし、戦闘により人道的危機も生じており、多くの人が食料や水などの生活必需品を入手できず、援助機関は活動停止を余儀なくされている。日本は戦闘の発生を受け、既に女性や子供を含む全ての自国民をスーダンから退避させている。

RSFは軍のトップらを暗殺しようとしたが、軍が数時間のうちに阻止した。RSFは今や戦闘能力の8～9割を失った。衝突はまだ続いているが、頻度は限定的な状況が続いている。現在、首都ハルツームの大部分は、軍が掌握している。

アリ駐日臨時代理大使は「RSFは民間施設や住宅地を攻撃し、少なくとも6万2000人が死亡した」と述べた。スーダンでは2022年12月 サウジアラビアと米国、国連などの支援を受けて、暫定政府の評議会が市民側の代表らとの間で、民政移管のための枠組みに合意した。

今年3月、統合のための話し合いが持たれたが、RSF側が拒否し、統合に向けた国内外の仲介は失敗に終わり、市民を巻き込んだ戦闘が続いている。合意には、軍とRSFの統合も含まれていた。


■　アリ・モハメド・アーメッド・オスマン・モハメド
駐日スーダン臨時代理大使 / Chargé d'Affaires ad interim, The Republic of the Sudan