麻生太郎　首相

麻生太郎首相は、衆議院議員の任期満了が９月に迫るなか、衆院解散の時期について「そう遠くない日だと思う」と述べ、「しかるべき時期に私が判断する」と語った。内閣改造に関しては、直ちに代える必要はないと述べた。また、類似の景気対策の結果、景気には明るい兆しが見えつつあるとの認識を示したが、まだ回復したとは言えないとし、手を緩めずに景気対策に全力を挙げる方針を強調した。

麻生首相は、解散のタイミングについて明言を避けたが、解散前の内閣改造の可能性について「現在、直ちに代えなければならないと思っているわけではない」と指摘。党役員人事に関しては「いろいろな人がいろいろなことを言うが、丁寧に拝聴させていただいている」と語った。

７月１２日投開票の東京都議会議員選挙の勝敗が麻生首相の解散戦略に大きな影響を与えるとの見方があることに対しては「都議会議員選挙を含めて地方選は地方選。それが国政に影響することはない」と否定。自民党内から党総裁選挙の前倒しを求める声が出ていることについては「地方選挙の結果で総裁選前倒し論が広がるとの意識はない」とし、「この時期に総裁選をすることの方が、自民党のイメージにマイナスになる」と前倒し論をけん制した。

麻生首相は「私の目指す安心社会」をテーマに講演。昨年９月の政権発足からこれまで「かつてない経済危機から国民の生活を守ることに全力を挙げてきた」とし、「期待通りの成果があがりつつある」との認識を示した。

この間に打ち出してきた類似の経済対策などによって「景気に明るい兆しが見え始めつつある」とし、企業の生産水準の上昇や倒産の減少、日経平均株価が１万円付近まで戻していることなどを具体的な成果として挙げた。ただ、「まだ景気が回復したとは言えない。雇用情勢は厳しいものがある」とし、「手を緩めることなく、引き続き景気対策、国民の生活を守る取り組みに全力を注ぎたい」と強調した。 他方、増大する社会保障費の財源確保や中期的な財政再建に関して「財源もなくサービスだけを約束する無責任なことを政権与党はできない」と指摘。景気回復後の消費税率引き上げに言及し、「毎年１兆円規模で膨れ上がる社会保障費を賄うために増税は避けて通れない。この増税分は全て社会保障や少子化対策に使い、国民に還元する」と語った。


●麻生太郎
自由民主党総裁（第23代）。内閣総理大臣（第92代）。衆議院議員（9期）。為公会（麻生派）会長。妹は寛仁親王妃信子。クリスチャン（カトリック）。経済企画庁長官（第53代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）（第2代）、総務大臣（第3・4・5代）、外務大臣（第137・138代）、自由民主党政務調査会長、自由民主党幹事長を歴任。モントリオールオリンピッククレー射撃（クレー・スキート競技）日本代表（41位）。元麻生セメント（現・株式会社麻生）代表取締役社長。