2015.07.24
遠藤利明五輪担当相は、計画が白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの会場となる新国立競技場について、総工費はまだ想定しておらず、何が必要かをゼロから積み上げ、これから決めていくと話した。
新たなデザインの公募については、引き続き日本スポーツ振興センターが担当するとした上で、関係閣僚会議で指揮、監督し、仕様や契約については責任を持ってやると述べた。
大会後の新国立競技場の運営に関しては、民間に任せるにしても、年間に何日かはサッカー、陸上を開催すべきと語った。
●遠藤利明
自由民主党所属の衆議院議員(7期)、国務大臣(東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。山形県議会議員(2期)、文部科学副大臣、衆議院農林水産委員長、自民党幹事長代理、衆議院青少年問題に関する特別委員長などを歴任。
*ニュースリリースの記事内容は発表日現在の情報です。
予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。
ページの上部へ