武藤敏郎　大和総研理事長

武藤敏郎大和総研理事長は、賃金の上昇と設備投資の増加が課題としながらも、6月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）が前年同月比0・4％上昇し、1年2カ月ぶりにプラスになったことを「デフレ脱却の第一歩」と位置付けた。「2015年春に（物価目標）2％の達成はハードルが高そうだが、15年度中なら1・数％までいく可能性がある」と予測した。

焦点の消費税を予定通り上げるかどうかについては「増税がデフレ脱却の足を引っ張るかどうかは、慎重と楽観の見方があるが、考えなければならないのは、引き上げなかったら何が起こるか」と指摘した。

市場は14年4月からの3％引き上げを織り込み済みで、10年のトロント・G20サミットでは、先進国が財政赤字を13年までに半減することで合意したが、日本だけが15年までに半減と例外扱いされている。メルケル独首相の「財政再建なきアベノミクスにはリスクがある」との発言を紹介する形で、予定通り上げられずに「（半減）できないとなると、厳しい批判にさらされる。国債格付けの引き下げも不可避で、これがトリガーになって長期金利上昇も考えられなくもない」と懸念を示した。



●武藤敏郎
大和総研理事長、学校法人開成学園理事長、元東京大学先端科学技術研究センター客員教授。大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁等を歴任。20年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長及び理事。