2015.07.23
イランのナザルアハリ駐日大使は、制裁解除後のイラン市場において、日本企業は欧米企業から大幅に出遅れており、参入は極めて困難との見方を示した。
欧米など6カ国とイランの14日の核合意後、ドイツのガブリエル経済相が財界代表を伴い、フランスのファビウス外相が来週、イランを訪問する予定。また、イラン南部で中国が原発2基を建設することで両国が合意した。
欧米や中韓、ロシアの企業は2013年11月の核協議暫定合意後からイランに担当者を派遣してきた。これに対し、日本企業は必要な調査をする意思を示さなかったと述べた。その上で大使は「日本企業がイラン市場に参入するのは難しい状況」と強調した。一方で、イランでは親日感情が強いと指摘。「日本の経験と知見を生かし、原発の保全・安全対策で貢献してもらえるのではないか」と期待を表明した。
●ナザルアハリ
95年ケント大学政治学研究科博士号取得(英国・カンタベリー)、98年在ウィーン国際連合・国際機関イラン政府代表部公使、01年外務省国際研究教育センター調査次長、06年駐フィンランド大使(エストニア兼任)、09年外務省外交文書・研究センター長(外務審議官)、12年駐日イラン大使。
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