高村正彦　自民党副総裁

高村正彦・自民党副総裁が、集団的自衛権の在り方について、安倍首相が前日の会見で示した憲法解釈や自衛権の行使などについて触れながら、考えを述べた。

自衛権を「わが国は、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」と認めた最高裁の砂川判決を、まず引用。この法理の範囲内なら、内閣が憲法解釈を変更しても「立憲主義に反しない」と強調した。

砂川判決も受けて自衛措置を「必要最小限度の範囲」とした１９７２年の政府見解も「法理は正しく、維持すべきだ」が、「集団的自衛権もさまざまな形態がある。一切ダメ、は言い過ぎ」と指摘した。

同盟国などへ「出かけていって、そこを防衛する」ことが「一番典型的な」集団的自衛権で、違憲だとした60年の岸信介首相の国会答弁も紹介。「この行使には憲法改正が必要だが、必要最小限度の範囲で一部を認めるのは解釈で可能」とした。



●弁護士（登録番号：10863）。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自民党副総裁（第13代）。経済企画庁長官（第50代）、法務大臣（第70・71代）、防衛大臣（第3代）、外務大臣（第126・140代）、衆議院農林水産委員長、番町政策研究所会長（第3代）を歴任。