2015.05.21
自民党幹事長、副総裁などを務めた山崎拓氏が、集団的安全保障のあり方などについて語った。
昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定について、本来は国民投票に付すべきものを時の政権が自由解釈することは法治国家の前提を揺るがすとして、国会論議に対し警鐘を発した。
集団的自衛権行使の対象を「我が国と密接な関係にある他国」とする政府文書の曖昧さに疑義を呈し、論戦での明確化を強く求めた。
●山崎拓
近未来政治研究会(自由民主党の石原派、旧山崎派)最高顧問。 福岡県議会議員(1期)、衆議院議員(12期)、防衛庁長官(第47代)、建設大臣(第57代)、自民党国会対策委員長、自民党政務調査会長、自民党幹事長、自民党副総裁等を歴任。
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