高橋進　日本総合研究所理事長

経済財政諮問会議で民間議員をつとめている、高橋進日本総合研究所理事長は、今秋11月までに迫られる政府の2つの決断の動向を述べた。

第1は消費税の追加増徴、企業の法人税の実効税率引き下げである。1月のダボス会議の基調講演で安倍晋三首相は「企業減税」の実施方針を打ち出した。首相は前者には、かなり慎重にみえる。3％上げの時もそうだったが、まず基本的に腰が引けている。

一方、法人税減税には「税収中立」という金看板を掲げて難色を示す財務官僚に対して首相と共闘の構えだ。欧州のように法人税パラドックスは、日本ではどうかという構造的な課題をどう乗り越えるか。

ドイツのメルケル大連立政権の07年税制改革を下敷きにしたような「アベノミクス秋の陣」への胎動。2020年の東京五輪を照準年とする「日本大飛躍計画」を左右するのはこの秋という見方を示した。


●高橋進
76年一橋大学経済学部卒業、住友銀行入行、79年住友銀行調査第一部、90年日本総合研究所出向、調査部主任研究員、96年日本総合研究所調査部長/チーフエコノミスト、00年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授、03年近畿大学経済学部客員教授、04年日本総合研究所理事、05年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）、07年日本総合研究所副理事長、09年内閣府行政刷新会議第3ワーキンググループ評価者（鳩山由紀夫内閣）、11年 日本総合研究所理事長、13年 内閣府経済財政諮問会議議員、内閣府地域経済に関する有識者懇談会座長（第2次安倍内閣）。