2013.05.16
堀江正彦・地球環境問題担当大使は、2011年に開催されたCOP17の成果として、新たな枠組みをつくることが合意された(ダーバン・プラットフォーム)。
これは、全ての加盟国に適用可能な議定書をつくり、2015年にパリで開催するCOP21で採択を目指すものだとした。世界の二酸化炭素排出量削減での日本の役割については、約60%を排出する開発途上国に日本の環境技術を普及させ、低炭素成長を支援していくことにある、と強調した。
●堀江正彦
73年外務省入省、経済局経済統合課、83年国際連合事務局明石康国連事務次長特別補佐官、86年大臣官房会計課首席、88年大臣官房総務課(文化交流第一課)企画官、89年経済局国際機関第二課長、90年駐デンマーク大使館参事官、 92年駐ケニア公使、95年経済協力局技術協力課長、96年経済協力局政策課長、98年駐仏公使、02年防衛庁防衛参事官(国際関係担当)、04年駐カタール特別全権大使、07年駐マレーシア特命全権大使、11年特命全権大使(地球環境問題担当)、12年退官、12年外務省参与、特命全権大使(地球環境問題担当)、明治大学研究・知財戦略機構特任教授。
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