下村博文　文部科学相　

下村氏の念願は「21世紀の新たな教育制度をつくる」こと。「戦後の日本の教育制度は今までは成功だった。しかし、これからは一人ひとりの創造力を育てる制度に変えなければ日本は生きてゆけない」との考えから、最重要課題は「大学教育の質と量を高めること」だと指摘する。

大目標は成長戦略にも直結する「第2期教育振興計画」の策定。その中軸となる「大学改革」として?入試の在り方の抜本見直し?社会との連携での「学び直し」の促進?世界トップレベルの教育・研究拠点の形成─などを挙げた。

新たな「教育立国」政策実現には公的支援拡充が必要。下村氏は「日本の教育関係費は対GDP比で3・8％だが、OECD（経済協力開発機構）各国の平均は5・8％。まずこのギャップを埋めなければならない」と力説。そのためには約10兆円が必要だが、下村氏は財源確保のための「教育目的税」創設を?大臣私案?として提起する考えだ。



●下村博文
文部科学大臣（第18・19代）、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。自由民主党では副幹事長、国会対策副委員長、広報局次長、新聞局次長、議院運営委員会理事等を歴任。あしなが育英会の元副会長。