下地幹郎　郵政民営化・防災担当相

下地幹郎は、郵政民営化・防災担当相として初入閣するとともに、党の幹事長を務める。所管の政策課題から政局対応、さらに沖縄選出ただ１人の与党議員として基地問題にも言及した。

衆参わずか６人の小政党だが、４人を内閣に送り込む。今や衆院過半数割れにおびえる野田政権を真ん中で支える存在となった。

「郵政改革法案」を取り下げて「民営化法」の改正で対応した妥協を綿貫、亀井両氏に「大変怒られた」と紹介しながら、「名を取るか実を取るか。名前にはこだわるべきではないと申し上げてやらせていただいた」と説明。次期衆院選後の党の在り方についても「日本の政治がどうなるか。どこかの政党が単独過半数をとる確率は小さい。政界がどうなるか分からないのは国民新党だけではない。そのタイミングでどうするかを考える」と「流動化にらみ」の姿勢を示した。

民主党に対しては「党内融和」の党運営を注文、「これ以上、１人でも離脱者を出さないことだ」と強調した。民主党が崩れれば、国民新党の存在価値も失われる。

沖縄の基地問題では「人としては悩んでいる」としながらも「政治家としては閣内不一致にならないよう、政府の方針を守りながら沖縄の声を伝える役割をしたい」と述べた。郵政の新事業、防災予算の全国展開などの政策課題も含め、「転変」しながら存在感を示さなければならない。


●下地幹郎
内閣府特命担当大臣（防災）・郵政民営化担当大臣（野田第3次改造内閣）、国民新党代表代行・幹事長（第3代）・国会対策委員長（第3代）・政務調査会長（第3代）、政党そうぞう代表、経済産業大臣政務官（第1次小泉内閣）等を歴任。