枝野幸男　経済産業相

枝野幸男経産相は、日本はもうかつてのような成長はできない。この認識をみんなで共有すべきであると述べた。自動車や家電など、戦後日本は完成品をつくる製造業が引っ張ってきた。しかし、「規格大量生産の分野では、コストの安い国にかなうはずがない」からだ。

「社会保障や税、財政のあり方を改善する方向での努力がむしろ先行しなければ、この20年ほどの経済の閉塞状況を脱却できないのではないか」。この問題意識も強調した。

一方、日本にまだ残っている資源を、これまでの主役だった製造業から、介護や医療、子育てなどの分野に振り向ける。女性の労働力を利用する。さらに、海外に通用するにジャパンブランドを定着、維持していく。そんな方向性を示した。



●枝野幸男
弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。民主党所属の衆議院議員（8期）。民主党幹事長（第15代）。民主党政策調査会長（第6代）、民主党幹事長（第10代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣官房長官（第79代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、経済産業大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）などを歴任した。