ニュースリリース|2012年

山岸憲司 日本弁護士連合会(日弁連)会長

2012.06.19
山岸憲司日弁連会長は、裁判員制度スタートから3年がたち、一定の成果をおさめつつある。その一方で、旧態依然たる日本の刑事司法が抱える“病根”が残されている。

虚偽自白や冤罪防止のために、取り調べ過程の全面録画(可視化)も、早急に制度化すべきだと、山岸会長は述べた。

長期間にわたり、勾留される「人質司法」の問題もある。
裁判員が死刑判断を迫られている。死刑について、「国民的議論が必要だ」という主張も受け入れられよう。少年事件でも、国選付添人制度は対象が重大事件に限定されている問題にも着手せねばならない。


●山岸憲司
0年3月中央大学法学部法律学科卒業、10月司法試験合格、73年弁護士登録(25期)、79年山岸憲司法律事務所開設、97年東京弁護士会副会長、04年日本弁護士連合会事務総長、06年リソルテ総合法律事務所設立に参加、09年東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、12年5月 日本弁護士連合会会長。

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