棚橋祐治　石油資源開発会長

棚橋氏は、東日本大震災を契機としてエネルギー供給制約や超円高など新たな課題が発生することで、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（EPA等）を加えた立地環境の『六重苦』の中、産業の空洞化と国内雇用の喪失に懸念を示した。

さらに、中長期的には、人口減少や少子高齢化によって我が国の潜在成長力が低下し、かつてのような高成長の実現は困難となるとも想定されると語った。

こうした厳しい状況の中で、豊かな国民生活を将来にわたって維持す るため、我が国は今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか、今後の産業構造のあり方を展望した上で、官民を挙げて対応を行うことが必要であると述べた。



●棚橋祐治
77年福田赳夫内閣総理大臣秘書官、81年機械情報産業局総務課長、83年大臣官房審議官、86年大臣官房長、88年機械情報産業局長、91年通産事務次官、95年日本興業銀行顧問、97年同志社大学教授、財団法人新エネルギー財団会長、00年SMK監査役、01年明治大学法学部教授、01年石油資源開発社長、02年SMK取締役、04年明治大学法科大学院教授、08年石油資源開発会長、08年弁護士登録、現在シティユーワ法律事務所所属、他、鉱業労働災害防止協会常任理事、社団法人日本中小企業団体連盟顧問、財団法人油空圧機器技術振興財団理事長、財団法人知的財産研究所理事、社団法人中央政策研究所理事長、知的財産教育協会代表理事、地球こどもクラブ理事、財団法人マザック財団理事長、財団法人立石科学技術振興財団理事、工業技術博物館後援会顧問、財団法人石油開発情報センター理事など。